ワーキングマザーを支える法律：出産知識集
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ワーキングマザーを支える法律
妊娠中の体というのは、これまでの状態ではありません。労働基準法や男女雇用均等法という法律によって、妊娠した女性が不当な差別を受けることなく、母子の健康を守りながら安心して働けるように配慮されているのです。
赤ちゃんと自分を守るために、法律の内容をしっかり頭に入れて、必要があるのなら会社に申請しましょう。会社に所定の用紙があるはずなので、必要事項を記入して提出して下さい。
・母性保護の規則があるのか
さまざまな申請をする前には、必ず会社の就業規則を確認しましょう。通常就業規則には、時差通勤や勤務時間の短縮、通勤時間について記載されています。なかには母性保護に関する記載がない所もあり、その時は法律にのっとって、会社と話し合いする必要があります。
就業規則に関して記載されていても、あいまいな表現で細かいことが明記されていない時もあります。記載がない場合は確認しておいて下さい。
ワーキングマザーを支える法律
・妊娠中の軽易業務転換 (労働基準法第65条)
・妊婦婦等の危険有害業務の就業制限 (労働基準法第65条の3)
・妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限 (労働基準法第66条)
・通院休暇 (男女雇用均等法第22条)
・通勤暖和、勤務の軽減 (男女雇用均等法第23条)
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